[PR]すべてのステークホルダーに伝わる発信を　経営層がインストールしたい「広報の感性」

2025年09月号

[PR]すべてのステークホルダーに伝わる発信を　経営層がインストールしたい「広報の感性」

公開日:2025年8月01日

日々のメディア対応は企業の目指す未来を示し、危機発生時の発信は企業の信頼を守る。企業には平常時とクライシス発生時、両面での“備え”が不可欠だ。実践的なメディアトレーニングと危機管理広報体制の整備が、新たなスタンダードとなっている。

社会課題、労働環境、ガバナンス─事業領域を超えた企業の活動や姿勢にも視線が向けられる時代。企業の情報発信、発言にはこれまで以上の準備と戦略が求められている。

高まる3つの広報ニーズ

プラップコンサルティングは、総合PR会社のプラップジャパンのメディアトレーニング・危機管理広報コンサルティング部門としての20年以上にわたる実績を元に2021年に分社。同社は、昨今の企業からの相談の傾向として、次の3点を挙げる。

1.非財務情報の開示

非財務情報の開示を通して、2030年、2050年に向けた中長期的な企業の成長ストーリーをメディアやアナリストに対して示す

2.地政学リスクへの対応

世界中で起こる様々な変化による、自社事業への影響などを問われた際、どのように対応するのか

3.想定されるクライシスへの対応

持続的な成長を目指す中で、その阻害となり得るクライシスにどのように備え、対応するのか

「非財務情報の開示は各社が注力していますが、ステークホルダーに伝えたい内容はなにか?を聞くと、内容が似通っていて、その企業ならではの独自性を発信できていないケースが多々あります。独自性をだすためには、大きな方針の中に具体性をバランスよく織り込むことが重要です。このような企業には日頃から社内に目を向け、独自性を発掘する意識を持つようお伝えしています」とプラップコンサルティング代表取締役社長井口明彦氏は話す。

ステークホルダー全体を視野に

3つの傾向にも見られるように、企業を取り巻く環境の不確実性が高くなっている現在、クライシス発生時だけでなく、平常時にもリスク要因を踏まえて、すべてのステークホルダーに誤解を与えない情報発信を常に意識することが重要だと井口氏は述べる。「以前は、企業の経営方針の発表はCEO（最高経営責任者）が単独で行うケースが多かった。しかし、現在は内容に応じてCHRO（最高人事責任者）、CTO（最高技術責任者）、CDO（最高デジタル責任者）などより詳しい情報を持つ経営層も説明を求められることが増えています」。

各領域の責任者は、業務上で接するステークホルダーが限られていることも多い。そのため、特定のステークホルダーには正しく伝わるが、その他のステークホルダーの誤解を招く表現をしてしまう恐れもあるという。

「メディア取材においても、取材時は記者との1対1ですが、その後ろには多くの視聴者、読者がいます。会見の場合は発言を様々な立場の人が聞きます。幅広いステークホルダーがその情報を受け取ることを意識して発言することが必要になります」と井口氏。

ステークホルダー全体を視野に入れた状態で、経営としていかに判断するかを支援するのは、プラップコンサルティングの得意とする領域だ。同社のメディアトレーニングでは、専用施設で模擬取材・会見を実施。その様子を録画した映像を、登壇者本人と振り返りながらフィードバックしていく。「自身が話す様子を客観的に見ることで多くの気づきを得られます。『メディア対応は得意だ』と思われていた方でも、映像を振り返り『誤解を招く言い方をしていたかもしれない』とおっしゃる方もいます」（井口氏）。

図　ステークホルダーからの要請と企業の対応

企業が向き合うステークホルダーは幅広く、多様なステークホルダーに誤解なく正しい情報を届ける必要がある。

経営者も「広報の感性」を

また、危機管理広報について、危機発生時にスムーズに対応するための対応マニュアルの制作や体制構築などを平常時から行っておくことは有効であり、プラップコンサルティングでも支援している。しかし、危機管理広報で肝となるのは、「経営者の感性」だと井口氏は話す。広報シニアコンサルタントとして日々、企業に向き合っている炭田智江氏はこの点について次のように説明する。

「クライシスは本当にケースバイケースなので、マニュアルやチェックリストを準備していても、その内容に当てはまらないことが往々にしてあります。その際に、経営トップがいかに迅速に適切な判断を下せるかがその後の結果を左右します。経営トップの危機管理やメディア対応の感性を磨くことが必要です。当社で、メディアトレーニングと危機管理広報の双方をサポートさせていただいているのは、この2つが密接につながっているからです」。

さらに、経営者の感性を養うためには、経営と広報の距離も重要になる。

「広報部門の方は、日々、幅広いステークホルダーと接しています。広報が経営の近くにいることで、ステークホルダーとの関係構築のなかで培ってきた感性を経営層にも伝え、経営層と“広報の感性”をシェアすることが、危機発生時に企業のレピュテーション毀損を最小限に抑えるために役立つと考えています」と同じく広報コンサルタントの仲田悠介氏は話す。

メディアトレーニングや危機管理広報が注目される以前から、この領域に取り組んできたプラップコンサルティング。今後も、20年以上の経験の中で培ってきた知見を活かして、幅広い業界の企業の持続的な成長をサポートしていく。