スタートアップにおける広報の立ち上げは、スピードと戦略の両立が鍵となる。貿易DXを推進するShippioでは、専任者の着任を機に広報機能を整備し、1年で経営貢献へと役割を広げている。

「国際物流を、アドバンストに」をビジョンに、貿易DXを推進すべくデジタルプラットフォームを構築しているShippio。以前から提供していた国際物流における業務・貨物状況を可視化するソリューションの提供に加え、9月には通関業務の効率化を実現するAIサービスを新たにリリースするなど、事業の拡大を進めている。

広報室室長の小川晶子氏は、2024年8月に入社。同社ではそれ以前は広報専任の担当者はいなかったため、小川氏の入社により広報機能を本格的に立ち上げることになった。

事業に加え、経営にも貢献

現在、広報室では大きく2つの目標を掲げ、広報活動を行っている。ひとつが、貿易DXという同社の事業領域において、「この領域といえばShippio」と想起されるようなパーセプションを獲得すること。もうひとつが、「業界以外での認知向上」だ。

「私が入社した時点では、当社の認知度は“業界内で聞いたことがある人がいる”という段階でした」と小川氏。そのため、まずは事業を展開している領域で第一想起される存在（=「貿易DX...