投資家に向けた正確な情報開示と、幅広いステークホルダーに伝わる発信をどう両立するか。セプテーニ・ホールディングスでは、2026年1月にPRとIR・SRを「コーポレートコミュニケーション部」として統合。完成した情報を受け渡すのではなく、企画や構想の段階から互いの視点を持ち寄り、発信内容やタイミングを設計している。
セプテーニ・ホールディングス
小船戸浩美氏
CEOオフィス コーポレート
コミュニケーション部 PR課
課長
セプテーニ・ホールディングス
小嶋依桜里氏
CEOオフィス コーポレート
コミュニケーション部 PR課
セプテーニ・ホールディングス
岡田 唯氏
CEOオフィス コーポレート
コミュニケーション部
IR・SR課 課長
Point
①PRとIR・SRが、完成後ではなく企画や構想の段階から発信を設計する
②異なるステークホルダーの視点を持ち寄り、情報の切り口とタイミングを磨く
③経営方針と企業理念を共通言語に、部門を越えた行動につなげる
「人」を伝えるnote
─まずは、公式noteを立ち上げた背景を教えてください。
小船戸:セプテーニグループの公式noteを開設したのは2019年12月です。それまでは、各社がブログやSNS発信をしていましたが、グループとしての発信はプレスリリースが中心でした。当社は「人」を最大の資産と捉えており、人やカルチャーが会社の魅力になると考えています。ただ、社内で行っている活動や社員の取り組みは、必ずしもプレスリリースの題材にはなりません。そうした情報をもっと広く届けるため、オウンドメディアのような立ち位置でnoteを始めました。
─開設当初から順調に運用できたのでしょうか。
小船戸:試行錯誤の連続でした。記事のネタを探す難しさもありましたし、社内の認知率も低く、読者層が限定的という課題もありました。そこでまずは、自分と関連のある「情報」や「人」が載っていることをきっかけに記事を読んでいただこうということから、2024年ごろから、グループ各社の「人」にフォーカスした記事を増やす方向へと見直しました。当社にはもともと何かに挑戦し、頑張っている人を応援するカルチャーがあるので、そうした人を紹介すると、チャットでも多くのリアクションがつき、関心を寄せてもらえました。
IR情報を自社の言葉で
─人やカルチャーを伝える媒体だったnoteが、IR情報の発信にも広がったのはなぜですか。
岡田:きっかけのひとつに、株主還元方針を変更したことがあります。当社のIRはこれまで機関投資家向けの活動に重点を置いていた一方で、この方針変更は個人投資家の方にも届けたい情報でした。しかし、XやFacebookなどのソーシャルメディアでは、どうしても文字数や表現に制約があります。会社が...


