1000人が選ぶイメージが悪化した出来事は?「不祥事ランキング2025」発表 

公開日:2025年12月01日

2025年は、管理体制の甘さや説明責任の不足が、企業や団体への不信感を一気に高めた事例が目立ちました。とりわけ、三菱UFJ銀行の窃盗問題では「管理体制がずさんすぎる」「公表が遅い」といった声が多く寄せられ、信頼の根幹が揺らぐ結果となりました。飲食・教育・エンタメといった生活に身近な領域でも、対応の遅れや不透明さが批判を呼んでいます。危機発生後の初動や情報開示の姿勢は、企業イメージを大きく左右します。2025年の不祥事を、生活者の声とともに振り返ります。

1位ランキング
三菱UFJ銀行の元行員逮捕、貸金庫から十数億円窃盗

三菱UFJ銀行の元行員が、貸金庫に顧客らが預けた金塊を盗んだとして1月14日に窃盗容疑で逮捕された。約4年半で約70人から十数億円を盗んだとされる。同行員は支店の貸金庫業務を統括する立場で、銀行が保管している貸金庫のスペアキーを使って貸金庫を開け金品を盗んでいたが、2024年10月に顧客からの訴えで発覚し、逮捕に至った。

アンケートの声

➡ 対応がとにかく遅かった。元行員の名前が出るのも遅かった(51歳男性)
➡ 大手の銀行で、顧客利用者数も多いので今回の騒動は信用問題にかかわると思いました(30歳女性)
➡ 大手銀行でありながら、管理体制がずさんで、その後の説明も不十分だったと感じる(49歳男性)
➡ 公表が遅いうえに行員の情報を出すのも遅かった(53歳女性)

報道陣の囲み取材で頭を下げる三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取。
写真/産経新聞社 ...

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この記事が含まれる特集

危機を乗り越える広報対応

2025年は、サイバー攻撃や学校現場でのトラブル、転売をめぐる混乱、生成AIによる誤情報など、危機の種類だけでなく広がり方も複雑さを増した一年でした。問題そのものよりも、「状況をどう整理し、どのように向き合おうとしているのか」が可視化され、その姿勢が企業評価に直結する場面が増えています。こうした環境下で、危機を乗り越えるためには、発生した出来事の背景や影響範囲を的確に捉え、取引先・顧客・生活者といった多様なステークホルダーの視点を踏まえて対応の筋道を示すことが欠かせません。他社で起きた問題であっても、自社の方針や価値観が問われるケースが増えるなど、広報の判断領域はこれまで以上に広がっています。本特集では、2025年の事例に関する調査や専門家の寄稿をもとに、組織が混乱を最小限に抑え、信頼低下やブランド棄損を防ぐための広報対応を整理します。危機に直面した際、何を基準に判断し、どのように説明するのか。「乗り越えるための広報」の視点を、多角的に探ります。

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