テクノロジーの発展が加速する中、それらの進化に適応する力が広報担当者にも求められます。これからの広報のICT利活用を解説。
パーソナライズ広報とは、生活者が日ごろ使うツールに自分の関心や生活の状況に応じた情報が最適化されて届くことを指します。デジタルで実現する広報の形です。
“個人情報”活用への意識
自治体がパーソナライズ広報を実現するためには、住民一人ひとりの情報を活用する必要があります。
以前実施した「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」にて、デジタルガバメントのサービスを受ける際に自治体が利用してもよいと思う個人情報を尋ねたところ、過半数がYesと答えたのは、「年齢」「性別」「住所」の3つでした。次いで「世帯構成」との回答となりました（表）。一方、「お薬手帳」「病歴」「要介護者の有無」「子どもの有無」「所得」「ヘルスデータ」「位置情報」という項目は3割を超えませんでした。
出典／デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査
“個人情報”と一言で言ってもその言葉が含む要素は多様で、それぞれの情報ごとに住民の方の意見が違うことは理解したいところです。一括りの議論ではなく、個人情報が具体的に何を指しているのか...