広報の業務を効率化する方法は、部門の状況や目的によって多岐にわたります。ここでは、「情報収集」「広報企画」「コラボレーション」といった3つの切り口から、10社のケーススタディを紹介します。

カルビーは2022年から2023年にかけて複数回、商品の価格改定を実施。原材料やエネルギーのコスト高騰による価格改定のプレスリリースとともに、その背景などをトップの言葉で説明する機会を社内外で設けてきた。

同社のコーポレートコミュニケーション本部でグループ広報部長を務める吉田聡氏は、経営トップがメディアで語る効果について「価格改定の情報開示に留まらず、背景となった持続可能なサプライチェーンの維持、『経済の正しい循環』の確立には、状況に応じた価格方針が欠かせないことを強く訴求するのに必要だった」と振り返る。

さらに各媒体やそのコーナー連載の特性に合わせ「価格改定」のテーマにおいても、その論点を同部側からメディアに提案。全国主要紙・デジタルメディアなどで、多数の記事が掲載された。吉田氏は、持続可能なサプライチェーンの維持と商品・サービスにおける付加価値向上という、同社の掲げる「経済の正しい循環」の理解も得られたと手ごたえを語る。

また定期的に「記者懇親会」を開催するなど、記者と緊密なコミュニケーションを...