テクノロジーの発展が加速する中、それらの進化に適応する力が広報担当者にも求められます。これからの広報のICT利活用を解説。

人々の情報収集やコミュニケーション手段は多様化しています。今回は、住民が自治体とのコミュニケーションや情報をやりとりする際に使いたい手段について尋ねた調査結果＊1を紹介します。

＊1 サイバーエージェントと国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの共同研究「デジタルガバメントに関する住民ニーズ調査」。全国4,129人を対象としたオンラインアンケート調査を2021年2月に実施した。

手段の多様化とニーズ

「あなたにとって最も望ましい自治体とのやりとりの手段は何でしょうか？」と尋ねた質問に対して、41％が「自治体の公式ホームページ」と回答。次いで「対面」が21.1％、「自治体のスマートフォンアプリ」が18.4％、「自治体職員との電話」8.4％、「自治体の公式LINE」6.4％、「自治体職員とのビデオ通話」2.8％、「自治体の公式Twitter」0.8％、「その他のSNS」0.3％...