日本国内でも組織として生成AIを導入し、業務に活用している企業・官公庁の事例が見られ始めている。広報・PR業務での活用はもちろん、社内で安全に活用されるための啓発や利用促進といったコミュニケーションも、広報が担う役割となりそうだ。

概要	自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」にChatGPTのAPI機能を連携
主導部門	デジタル・ガバメント推進室 ICT推進担当
プロジェクトメンバー数	7人

横須賀市は、横須賀市役所においてChatGPTの全庁的な試験導入を4月20日より開始。以前から業務で使用してきたトラストバンク社が提供する自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」に、ChatGPTのAPI機能を連携しており、すべての職員が使用可能。API連携は内製で実施され、自治体では初のChatGPT導入となった。また、4月18日に出された、試験導入を開始する旨を発表したリリースには、「なお、本リリースはChatGPTで下案を作成し、職員が校正を行いました」と記載されていた。

導入を主導したのは、経営企画部 デジタル・ガバメント推進室に所属する ICT推進担当の職員7人。導入に至るまでの経緯について、デジタル・ガバメント推進室 室長の寒川孝之氏は、「3月29日に市長から指示があり、活用を検討することに...