日本国内でも組織として生成AIを導入し、業務に活用している企業・官公庁の事例が見られ始めている。広報・PR業務での活用はもちろん、社内で安全に活用されるための啓発や利用促進といったコミュニケーションも、広報が担う役割となりそうだ。

概要	Microsoft Azure上で独自システムを開発
主導部門	情報システム部
プロジェクトメンバー数	約10人

日清食品ホールディングスは、日本マイクロソフトが提供するAzure OpenAI ServiceとMicrosoft Power Platformを活用し、対話型AI「NISSIN AI-chat powered by GPT-4（以下、NISSIN AI-chat）」を独自で開発。4月25日に社員約3600人に向けて公開した。

導入にあたり、働き方を大きく変える可能性を持つ技術であると期待が集まる一方、使用方法によるリスクもあると、検証をスタート。最大のリスクだと考えていた情報漏洩については、自社専用のクローズドなAIチャットを開発し、セキュアな環境を社内に提供することで解決した。

「漏洩の対策はできましたが、対話型AIから得る情報にはプライバシー、コンプライアンス、フェイクなどの問題が潜んでいるため、出てきた情報をそのまま二次利用することは危険です。そのため、このような危険性を社員に認識してもらう必要がありました」と、導入を主導した執行役員・CIOの成田敏博氏は話す。

そこで...