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広報計画2023

広報活動の効果測定の進め方~広報関連部門115社の実態調査

効果測定をするか、何を指標とするか、経営や他部門へどう伝えるか。組織における広報の目的や企業の成長フェーズに応じて、多様な考え方がある。広報計画にあたっては、施策改善につながる、自社に適した指標を見つける必要がありそうだ。

新たな指標を見つける

▶ブランドイメージ調査を実施し、自社ブランドが世の中からどう見えているのか、数値で今の立ち位置を知った。行動量として、他社広報や記者との情報交換や外部セミナー受講などのインプット回数も見ている(不動産/50~100人未満)

▶記者が持っていた勘違い・誤認識がどこまで変わったのか、ソートリーダーシップの記事が取れているかなど、記事数以外で評価するように(IT・情報通信/100~500人未満)

▶定量の数値として、露出したい文脈と掛け合わせた独自のポイントを算出して効果測定するようにした(IT・情報通信/50人未満)

▶掲載数だけでなく、掲載内容+影響力を独自の計算式で算出(IT・情報通信/100~500人未満)

▶メディア露出数をKPIとしていたが「社内報告向け」の役割でしかなかった。今期より「何が」「どんなメディアに」「どんな切り口で」露出ができたかという情報の質について考えるようになった。今後は、メディアアプローチ時も、露出されたメディアの先にいるステークホルダーを意識したパブリックリレーションズのマインドを取り入れたい(飲料/100~500人未満)

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広報計画2023

年初に広報計画を立てることで、企業ブランド向上や営業・採用支援、社内活性化など、社会や経営へのインパクトにつながる活動が実践しやすくなります。重点施策を決めるにあたっては、自社の経営方針を理解するだけでなく、他社が取り組んでいる広報活動についても知り、視野を広げておきたいところです。そこで本特集では、広報部門の担当者に広報の方針や体制づくり、課題、成果などを調査しました。広報計画を立てる上でのヒントにしてください。