少ない社員数で広報を行うスタートアップ企業において、優先すべき事柄は何なのか、また業務の効率化をどう行っているのか。医療ITのスタートアップ企業、CureApp広報部に話を聞いた。

DATA
創業	2014年
事業内容	疾患治療用医療ソフトウェアの研究、開発
従業員数	195名（2022年10月時点）
広報体制	広報部2名、パートタイム社員1名

2022年8月にアメリカ投資会社カーライルからの約70億円の資金調達を発表したCureApp。「社内からも、『今回の調達につながったのは普段から広報部がアプリの意義や必要性をしっかり発信してくれているからだ』という声がありました」と話すのは広報部の大目菜々子氏。

会社設立時は役員が広報を兼任する形だったが、取り扱う商品が増加してきた2018年から広報専任部員の採用を始めた。初の専任広報として入社した大目氏は、メディアリストや広報資料の作成など広報部のベースをつくることからはじめたという。「一から広報の基礎をつくっていくのは大変でしたが、ブランドキャラクターの軸が既に確立されていたので、『広報に力を入れている会社だな』と感じたのを覚えています」（大目氏）。

大目氏の入社当時は、気軽に役員と話し合いながら各部が業務にあたっていたため、社員も自然とそのキャラクターを意識できていたが、社員数が増加し、そのような機会も減少傾向に。

そのため、「業務のなかでブランドキャラクターを体現するためにはどう行動していったらいいのか」について考える、社内ワークショップを開催したこともあった。

信頼を得るための広報活動

ベースがある程度整ってからは...