環境経営にかかわる動向を解説しながら、企業の本業にサステナビリティを取り込み、コミュニケーションをしていくための考え方を整理します。

日本人の多くは環境問題に関心はあるものの、生活スタイルや購買行動を変化させようとまでは思っていません。ボストン コンサルティング グループが2022年に実施した調査では、環境負荷の少ない商品に対して関心があり買い物時にいつも選んでいると回答した先進的な消費者は全体の3％でした。これに対し、関心はあるものの実際の購買行動は起こさない消費者は61％を占めました。

国際的な評価とのギャップ

日本でサステナビリティを意識した消費行動が広がらない理由のひとつは、当事者としての責任感を育みにくいからかもしれません。国内の環境への取り組みに対する日本人による自己評価と、国際的な評価との間にギャップが生じています。旭硝子財団が2021年に国内で実施した調査によると「環境問題の取り組みが進んでいるイメージのある国」を尋ねる質問に対して日本であると回答する人が最も多くなりました。しかし国際的には日本が環境に積極的に取り組んでいる国とは必ずしも考えられていません。

環境問題には多様な要素が含まれるため単純な評価は難しいですが、例えばGermanwatchが2021年に発表したClimate Change Performance Index 2022では日本は64カ国中45番目にランキングされており、特に再生可能エネルギーの利用に関する項目で評価が低くなっています。日本は温室効果ガスの...