報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

『日本証券新聞』編集局DATA
部数：1万部 発行：土日、祝日を除く平日 購読料：紙版／1カ月4988円（税込）デジタル版※／1カ月お試し3000円（税込）※デジタル版では2014年まで遡り全紙面バックナンバー読み放題。また速報版では前日お昼には翌日の紙面が読める。 創刊：1944年、日本証券取引所（東京証券取引所の前身）の機関紙として創刊。「翌年（45年）の終戦記念日付でも発行されています」（加治川氏）。証券専門紙は最盛期には6～8紙あったが、現在、紙版を発行するのは同紙のみ。 形態：ブランケット判

『日本証券新聞』は日本最古・最長の証券専門紙。「読者は個人投資家をメインに証券会社の営業担当、上場企業のIR担当者などです」と同紙報道部長の加治川正己氏は語る。

今後上場する新興企業を報じるのが「新規上場紹介」コーナー。2021年10月13日付では東証2部に上場する日本調理機を扱った。同社は厨房機器の開発・販売を手がけ学校給食、社員食堂などの運営者が主要顧客。

「社員食堂は納品後5年、学校関係は10～15年経過したところをピンポイントに営業、入れ替え促進を強化」と伝える。10月5日付には、マザーズに新規上場する、AIとビッグデータでマーケティングを支援するCINCが載った。Twitter分析により投稿者の感情判定まで行うサービスを開始したと報じる。同紙報道部の河相光江氏は、「金融庁が所管する有価証券報告書等の開示サイト『EDINET』の情報などをもとに当該企業にも周辺取材をします」と話す。

「IPO社長会見」は新規上場企業トップの記者会見を取り上げるコーナー。10月7日付ではマザーズに新規上場した新生活支援プラットフォームのリベロが載った。法人の転勤や不動産会社を利用して引っ越す個人の悩みを解消する。売上は5年間で平均成長率23％などと話す鹿島秀俊社長の発言を取り上げた。

10月18日付ではマザーズに新規上場した就職サイトのワンキャリアを扱い、1万社以上のキャリアデータを保有すると宮下尚之社長が語ったことを伝えた。このコーナーでは...