広報会議では「企業の広報・PR活動に関する調査 2022」と題したアンケート調査を実施。113社に回答してもらった。その結果を、メディアリレーションズや社内広報など、様々な広報業務のうち、2022年注力したい広報活動をランキング形式で発表。グローバル広報は7位だった。海外向け広報に意欲を見せる企業からは、オンラインツールを活かした統一したメッセージの配信やタイムリーな情報共有、現地スタッフのモチベーション向上に試行錯誤する声が集まった。
＊Voice内の（）は回答者の職種、企業規模を示しています。
各地の状況が多様で一朝一夕ではいかない、との声も
コロナ禍で普及したオンラインツールは、この分野において特に存在感を発揮した印象。「オンラインで各拠点をつないで、なるべく顔合わせできるようにした」など、連携を図りやすくする工夫が見られた。一方、現地の労働状況や風土、スタッフのモチベーションなどの多様さなどから、多大な時間と労力を要した、といったリアルなコメントも寄せられた。
Voice
コロナで高まった社内の危機意識
社員総会や全社会議をオンラインで各拠点とつないだりするなど、なるべく顔を合わせる機会をつくった（不動産／500～1000人未満）
事業変革を機に英語のメッセージを配信
事業が大きく変わる中、経営者のメッセージを動画で配信。経営者自らが英語でプレゼンした（商社／1000人以上）
社内からの問い合わせ、増える
社内報で海外の各地の状況を動画も交えて発信した。日本と異なり、マスクをしなくても往来できる様子を見せることで、希望を感じてもらうことができたと思う（小売／1000人以上）
グローバル拠点が急拡大
ここ最近、大きなM&Aがあったため、グローバル拠点も人員も急激に広がっており、統一したメッセージ発信が課題に。コミュニケーション部門同士の連携をどう深め、どう効率化していくのか、試行錯誤の連続になりそうだが、オンラインをうまく活用していきたいと思う。
