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広報の計画 2021

コロナとSNSリスクへの警戒~広報の活動調査 危機管理広報編

コロナで社内外の交流もリアルよりオンラインに比重が高まった。その結果、危機管理の舞台もよりオンラインへ。SNS対策含め、改めてマニュアル化しておきたい。



















コロナにも対応したマニュアル策定が急務

危機管理マニュアルの刷新が求められている。リモートワーク体制や、社員がコロナに罹患する可能性など、新たな視点を盛り込む必要があるからだ。また、社会全体で緊張感が高まると、SNS上での炎上が起こりやすいもの。倫理観を常に意識した発信が重要だ。さらに、在宅勤務の常態化で社員の行動管理ができないと情報セキュリティの脆弱化につながる。ガイドライン・マニュアルの見直しが求められる。

広報担当者の声(アンケートから)

    ●メディアトレーニングを強化

    ①マニュアル浸透 ②トップメディアトレーニング ③セミナー ④正門対応などに注力(UACJ コーポ―レートコミュニケーション 部阿曽丈史さん)

    ●モニタリングでリスク対策を

    注力テーマは①経営層含めリスクや炎上が発生した際の対応フローの徹底・共有 ②職員教育 ③モニタリング強化(洛和会ヘルスケアシステム 主席課長 杉本浩規さん)

    ●変化に柔軟に対応できる体制づくり

    急速に変化する事業環境に対応するために、新しい成長の芽を育てる1年にしたいと思う(カルビー コーポレートコミュニケーション本部 広報部 広報課 課長 川瀬雅也さん)

    ●危機管理の質の変化を実感

    SNSなどネットの普及拡大で危機管理の質が近年変わってきており、不特定の相手と対峙する必要が高まってきた。よって、広報部門のスキル向上が急務となっている(建設・建築)

    ●他社との情報の出し方の差に悩む

    コロナ禍でますます情報の出し方に悩むようになった。他社が積極的になにかしらのメッセージを出す中、当社は基本的にコロナについて情報発信をしないよう経営から指示があった。結果、世の中とのギャップに悩まされる事態となった(建築・建設)

    ●危機管理に対する社内意識に変化

    危機管理への重要度は高まり、社内の意識にも変化はあった...

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広報の計画 2021

広報会議編集部による毎年恒例のアンケート調査。117の企業の担当者から広報の体制や方針、課題などを回答いただきました。このデータをもとに、コロナによる新常態でも有効な広報施策のアイデアの出し方や、事業の見直しをする上でのヒントを探ります。