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リーディングカンパニーのイメージ醸成 企業ブランディングの好機に

公開日:2020年2月20日

DATA
大和ハウス工業
契約カテゴリー 施設建設&住宅開発
2016年7月に、東京2020オフィシャルパートナー契約を締結。2009年8月から日本オリンピック委員会(JOC)とのパートナー契約を継続している。2016年7月の契約締結直後に、社内の総合宣伝部内に東京2020オリンピック・パラリンピック推進チームを設置。各部署と連携しつつ推進している。

障害者スポーツ体験授業プログラム「チャレンジド・ビジット」を全国の小学校で実施。

大和ハウス工業は2016年7月、日本オリンピック委員会(JOC)と東京2020オフィシャルパートナー契約を結んだ。カテゴリーは「施設建設&住宅開発」となる。

これまで日本代表経験のあるオリンピアンを社員として採用しているほか、2009年8月からJOCパートナーとしても活動してきた。スポーツ振興や文化活動にも積極的に取り組んできたことから、契約に至った。もちろん東京での開催も決め手となった。

「長年、創業の地である大阪を拠点としていましたが、2013年に東京と大阪の2本社制として以来、東京圏での企業ブランディングが課題となっていました。東京大会は大きなチャンスと考え、招致段階からパートナーになることを広告戦略ではなく、経営課題として検討していました」と総合宣伝部ブランドマーケティング企画室長の栗原将由氏は説明する …

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