報道対応を担当するPRパーソンにとって、気になるのがメディアの裏側。企業取材のスタンスや、プロデューサーや編集長の考えに迫ります。

『日刊工業新聞』編集部DATA
創刊：	1915年
発行：	平日（原則）
価格：	240円（税込）
体制：	支社（東京・大阪・名古屋・西部）に加えて、全国約40拠点の総局・支局を持つ。取材記者は約150人。整理記者など編集、制作などに携わる社員を含めると約200人を擁す。

1915年に創刊した産業総合紙の日刊工業新聞は、100年以上にわたって産業界の幅広いニュースを報じてきた。製造業を支えるものすべてを「モノづくり」と捉えているため、国や自治体の産業政策など産業界全体の大きな動きも伝えている。編集局長の四竈廣幸氏は「製造業中心の新聞だと思われがちですが、金融・食品・小売・素材・物流業界の話題も取り上げています」と話す。

部長も顔写真付きで紹介

同紙の柱は「モノづくり」「技術」「中堅中小企業」の3つ。読者は30～50代のビジネスパーソンが中心で、なかでも中堅中小企業の経営者や幹部が多い。大手企業だけでなく、中堅中小企業の細かなニュースを取り上げているためだ。中堅中小企業は日本企業の99.7％（2016年、中小企業庁）を占めているため、それだけニーズがあるのだ。

他の大手紙と異なるのは、人物のインタビュー記事の充実度。四竈氏は「取引先の企業動向を読者に代わってきめ細かく聞いているイメージで記事をつくっている」と話す。会長や社長はもちろんだが、読者が実際に商談で会うような執行役員や部長クラスの人にも積極的に取材し、顔写真付きで紹介するのがこだわりだ …