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災害リスク 広報が備えておくべきこと

被災地での活動から生まれた 顧客を巻き込むコミュニケーション

2018年7月の西日本豪雨発生時、事業を通じて社会貢献活動を行ったタウ。そこでの気づきから生まれた「See You Again PROJECT」は、顧客の信頼醸成やコーポレートブランディングにつながっている。

事故車の買い取り・販売を手がけるタウ(さいたま市)にとって、2018年は事業の社会貢献性を再認識する大事な年となった。7月の西日本豪雨では、損害保険会社と連携して被災地に臨時モータープール15カ所を設置し、約130人の社員が応援出張。9月の台風21号の被災車両も合わせて、約9000台を引き取った。

この災害対応の中で生まれたのが車の売却者と購入者の想いをつなぐ「See You Again PROJECT」。特設ウェブサイト上で、売却者の愛車への想いや、購入者の喜びのメッセージを公開する社会貢献活動だ。

透明性と安心感を醸成したい

プロジェクトを企画したのは、4人の若手女性社員。メンバーの岩永若子氏(総務部広報課 主任)は、「被災地で活動していたとき、売却者の方に『この車ってどこに行くの?』『どう処理されるの?』と聞かれることが多かった …

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この記事が含まれる特集

災害リスク 広報が備えておくべきこと

東日本大震災から8年が経つ2019年。「3.11」の後も各地で、地震や豪雨といった災害が相次いでいます。緊急対応や復興支援はもちろん、時には風評被害など企業側が予想しえない事態に見舞われることも。企業はいつ何時起こるか分からない災害にいかに備え、ステークホルダーや社会に適切な情報を届けるべきか。専門家の提言や、実際に災害対応に直面した企業の例をもとに考えます。