三井物産は2014年以降、佐藤可士和氏を起用し企業ブランディングを強化している。2016年からは「ブランド戦略には社内浸透が不可欠」と考え、第二フェーズへと移行。営業本部ごとに社員参加型で広告を制作する、新たなプロジェクトが始動した。
佐藤可士和氏を交えた、チームごとの議論や広告制作の様子。
最終的には安永竜夫社長（上写真右）ら経営幹部にプレゼン、広告案について承認を得るという流れ。
2014年5月に始動した三井物産のブランド・プロジェクトが4年目を迎えている。佐藤可士和氏をトータルプロデューサーに起用し、ロゴの統一や企業スローガン「360ºbusiness innovation.」などを策定したもので、当初は統一感ある対外コミュニケーション基盤の整備という意味合いが強い取り組みだった。
注目すべきは2016年からプロジェクトは第二フェーズに移行し、社内コミュニケーション強化を主眼とした取り組みがスタートしている点だ。ブランドの社内理解や浸透の促進を目的としており、社員を巻き込んだ企業広告の制作を段階的に進めている。すでに2016年度の成果として日経新聞で6本の広告を掲載し（2017年4月末時点）、同社サイト内の連動したコンテンツ公開なども進んでいる。
社内コミュニケーション強化の理由について …
