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2017年版 危機管理広報マニュアル

「社員への対応は後回し」は厳禁!不祥事発覚時こそ社内広報が重要

  • 鈴木悠介(西村あさひ法律事務所・元TBSテレビ記者)

不祥事の裏で、社内には思わぬ事態に不安やストレスを感じる人々が多数いる。トップが自らメッセージを発信し、社内の情報共有を徹底するのも広報の役割だ。

そもそも広報の役割は、特定の対象に対して必要な情報をタイムリーに発信することであって、情報を発信する相手方はマスコミや社外の関係者に限りません。社内に向けた情報発信も、広報担当者の本来的な役割のはずです。ここでは不祥事が発覚した際、後回しにされがちですが、実はとても重要な社内広報について取り上げます。

マスコミへのリークを抑止する

不祥事が発覚した場合、想定される最悪の事態のひとつが「不祥事に関する新たな情報が毎日のように報道されること」です。そこで適切な社内広報を実践することで、企業の内部関係者によるマスコミへのリークを抑止します。一方で社内広報に失敗すると、こうしたリークを誘発し、バッシングが連日のように続くという最悪の事態を招く危険性があります。

大規模な企業不祥事が発覚すると …

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2017年版 危機管理広報マニュアル

三菱自動車の燃費偽装、有名企業のお家騒動のほか、タレントや著名人など個人に対する批判など多くの不祥事が発覚した2016年。編集部の独自調査をもとに、その問題点や評価のほか、クライシス発生時の広報部の動きを想定した水面下のシミュレーション、危機管理広報の考え方、炎上対策まで専門家とともに考察していきます。