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会社が大きく舵を切るときこそ、経営の「意志」を理解すべき

公開日:2016年12月12日

様々な領域で活躍中の広報パーソンに、転機となったエピソードや仕事における信条、若手へのメッセージなどを伺います。

富士フイルムホールディングス 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長兼
富士フイルム コーポレートコミュニケーション部長
吉澤ちさと(よしざわ・ちさと)

早稲田大学第一文学部卒業後、1986年富士写真フイルム(当時)入社。社長室秘書課、理化学機器の営業・マーケティング担当を経て、1999年から広報部。メディア対応、グループ従業員向け広報の両方を担当。映像・画像のデジタル化という業界の地殻変動が起きた時期と重なり、医薬品や化粧品事業の展開など「第二の創業」ともいえる時代を広報として支える。2007年から広報部長。IR機能を統合し、2014年から現職。

医薬品、化粧品などの事業を軌道に乗せ、写真フィルム中心の時代から業態転換を成し遂げた富士フイルムで長年にわたり広報を担当。現在は部門を率いる吉澤ちさと氏に、逆風時における広報活動や、経営陣とのコミュニケーションのポイントについて伺いました。

「写真文化を守る」と発信

─1999年に広報部門に異動されました。当時の状況はいかがでしたか。

「スマホ時代」ならではの新しい写真の楽しみ方を提供する直営写真店「WONDER PHOTOSHOP」を2014年、原宿にオープン。オープン当日にメディア内覧会を開いた。

本業消失の危機に直面した富士フイルムの経営改革の内容を記した古森重隆会長の著書『魂の経営』(東洋経済新報社)。

長い間成長を続けていた写真フィルム(銀塩フィルム)の世界需要は、2000年をピークに右肩下がりに転じました。デジタルカメラの急速な普及が原因です。当時、当社の売上の約6割、利益の3分の2が写真関連事業によるものでしたが、それが落ち込んでいく。そんな逆風下で広報に携わることになりました。

2003年以降、経営陣は強い意志をもって事業改革を進めました。その取り組みを伝えていくことは広報として大切なことであり、大変なことでした。「再生も成長もできる」といくら訴えても、メディアの注目は市場縮小に集まり、新たな事業の将来性や富士フイルムの戦略について報道されることはほとんどありません。私たちはもどかしさを感じていました。…

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