アベノミクスの影響もあり、2013年以降増加傾向にあるベンチャーファイナンス。大手企業が投資するベンチャーキャピタルも出てきている一方、資金調達を実現できるのは一部の企業に限られるとの傾向も見られる。

「広報は後回し」はもったいない

「ベンチャーキャピタル（VC）の方にお話を伺うと、ベンチャー企業の場合は創業者が経営から研究開発、マーケティング、営業まですべて担うというケースが多く、非常に負担が大きくなってしまう。そのため広報活動は後回しにされがちな面もあります」と話すのは、日本総合研究所の野村敦子氏（主任研究員）だ。

大企業であっても広報は短期的な利益を生まない「コストセンター」とみなされるケースが多いが、創業間もないベンチャーではなおさら「プロフィットセンター」としての営業や商品開発などの機能に注力しがちだ。野村氏は「だからこそベンチャーの経営者は創成期から社内に発信力も備えた経営チームづくりを念頭に置くことが重要」とも指摘する。今回の特集でも各社に専任広報を設置した時期について聞いているが、中には創業間もなく広報機能を持つ企業も出てきたことが分かる。

「優秀なチームだけでなくもちろん企業トップ自身が …