リアルの場でのイベントのほか、デジタルシフトがいよいよ本格化しつつある。例年、「社内報制作」の悩みが多く寄せられている領域だが、様相が変わってきた。

2015年の成果と手応えは？

●PRコンテンツの水平展開

PR用のコンテンツを広告や商品付属の素材などに活用いただけるようになってきた。さらに活用方法までを含めたコンテンツや、メディアから読み取れるトレンドなどの共有を図り、事業の根幹にも貢献できるように工夫を重ねたい（家具・日用品）

●グループ広報の活性化へ

グループ各社の広報活動は活発にはなってきているものの、広報業務以外も兼任して行っているのが現状。社内報のボリューム、リリース本数も中核会社に比べて少ないため、今後さらにグループ会社の広報活動を活性化させていけるような働きかけが必要と考えている（運輸）

●スマホ対応と動画制作が課題

経営理念の浸透・定着、経営課題をどのように共有していくかが引き続きの課題。一層深い理解につながるよう、経営課題の背景などの細部も発信していきたい。またウェブコンテンツの拡充として、スマートフォンで閲覧できる情報範囲の拡大と有効活用が鍵であると感じている。さらには、動画など社員の興味を引くようなコンテンツ制作の重要性を感じている（運輸）

●グローバル社内広報を模索

グローバル企業としての、グローバル社内広報の姿を模索している。グローバル社内広報体制の事例が非常に少ない。イントラネットだけでは情報共有に留まる恐れがあり、企業理念の浸透や社員の気付き、行動の変化を促すには、じっくり読める冊子との併用が必要と考える。その際の企画内容、編集体制、送付方法が課題（自動車・機械）

デジタルツール活用も盛ん

●ウェブ社内報リニューアル

ウェブ社内報をリニューアルしてモバイル対応し、BYODでモバイルからも見られるようにした。採用活動を積極的に行っており新卒・中途採用の新入社員が急増しているため、新人でも分かりやすいように最新の動向でも基本的な内容から紹介するようにしている。また、社内報のロゴ刷新を社内公募と社員投票で決めようと企画しており、いかに社員を巻き込むかが直近の課題（IT・情報通信）

●社外取締役を身近に

ガバナンス体制の強化により、社外取締役の比率が過半数を超えた。また社外取締役に外国人も含まれることから …