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販売元の三井不動産レジデンシャルによって開催された、住民説明会の様子。

録音禁止は意味をなさず
住民説明会の音源がネットに流出

今回の事件では、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月15日から住民説明会を実施。参加住民にはボイスレコーダー持ち込みを禁止していたにもかかわらず、音源はネット上などにアップされた。三井不動産側は当時、会見などの公式の場で記者に説明をしていなかったこともあり、その音源はメディアからも注目を集めた。

こうした事態を、「弁護士ドットコムニュース」編集長の亀松太郎氏はこう分析する。「スマートフォンなどで音声を簡単に録音でき、これがネットに出てしまうというのが非常に現代らしい事象だと考える。住民説明会では、住民も感情的になりがち。そういった場で感情的な応酬をしたり、不用意な発言をしたりすれば、仮にメディアをシャットアウトしていたとしても情報は漏れてしまうリスクがあると広報は理解すべきではないか」。