五大新聞と経済紙発行元に聞く「報道記事の二次利用申請ガイド」

公開日:2015年11月25日

報道機関によって、企業による記事の二次利用のルールや料金の基準は異なる。判断に迷う場合はまず、各社の知的財産・著作権管理窓口に相談してみよう。※いずれも2015年10月現在。編集部が各社へアンケート形式で調査。

日本経済新聞

「都度利用」の場合、可否や利用料見積額は概ね申請の翌日までに回答。
「ウェブ閲覧（インターネットやイントラでの利用）」の場合は、原則、記事PDFにリンク付けした特別なURLを日本経済新聞社が発行し、企業などにはサイトにそのURLを掲載してもらう。ウェブ閲覧の利用料はホームページに掲載あり。
「定期利用」の場合、年間契約に基づき、月間に利用する記事本数や配布部数に応じて利用料をあらかじめ決める。
このほか、企業などの要望に応じて日本経済新聞社が記事を高精細印刷して納品する「注文印刷サービス」や、記念品・贈答品用として記事をフレーム（額縁）に入れて提供する「額装サービス」もあり。これらのサービスは、通常はお断りしている題字・ロゴを付けた記事レイアウトにすることが可能。

法務室記事利用･リプリントサービス担当
（1）http://reprint.nikkei.co.jp/

読売新聞のニュースサイト「YOMIURI ONLINE（YOL）」（1）トップページの最下部にある「記事利用申込」に申請書がある。必要事項を記載の上、ファクスか電子メールなどで申し込む。
申請フローはYOLの「記事利用申込」の中の「記事等の利用に関するご案内」で確認。申請の問い合わせがあった際、内規に基づき個別に相談に応じている。