日本広報学会は、6月3日に開いた総会で役員の改選を行い、小早川護・北海道大学名誉教授が理事長に就任した。国内外への情報発信強化など、今後の抱負を述べた。
日本広報学会理事長 小早川 護氏（こばやかわ・まもる）
1945年広島県生まれ。大阪大学大学院工学研究科修士課程修了。野村総合研究所に入社後、米カリフォルニア大学でMBA取得。総合研究本部長、常務取締役、研究理事を経て、2000年から北海道大学大学院国際広報メディア研究科教授。2009年から名誉教授。2012年から事業構想大学院大学教授。
学会20周年事業を推進
将来を見据えた学会の中期計画を今期中に策定する予定ですが、当面は今年度の事業計画を着実に遂行することに注力していきます。清水正道・前理事長のリードのもとで、これまでに様々な「芽」が出てきました。それらを花開かせていくことも重要な役割です。
強調しておきたいのは、近年の学会員の活動はとても活性化しているということです。研究発表大会の発表者の応募のほか、研究活動の申請件数や研究会への入会者、学会誌「広報研究」への寄稿希望者はいずれも増えています。IPRRC(International Public Relations Research Conference)やIABC(International Association of Business Communicators)など、海外のカンファレンスやPR関連団体に向けた学会員の情報発信も積極的に行われています。一方で学会員の数が伸び悩んでいることも事実ですが、こうした状況を冷静に見ながら、学会内外との対話や国内の各地域、また海外に向けた情報発信などの活動展開を積極的に進めていくことが重要です。
日本広報学会は今年で創立20周年を迎えます。記念事業として、「日本広報学会史」を編さんするほか、英文版の「日本広報史」を英国の出版社から刊行することで、日本の広報事情を広く世界へ発信します。また、9月11日、12日に東京大学で開く第21回研究発表全国大会は、20周年記念大会と位置付け、学会功労賞の顕彰を行います(131ページ参照)。大会テーマの「リスクマネジメントと組織コミュニケーション」は守りの側面で捉えられがちですが、組織が成長に向け思い切ってアクセルを踏むために重要なことです。まずは大会を実のあるものにし、成功に導きたいと思います。
豊かな「対話」が必要
中期計画の策定にあたっては、社会日本広報学会は、6月3日に開いた総会で役員の改選を行い ...