ネット告発の増加により、広報部門がリスク対策に力を入れる動きが出てきた。SNS上のモニタリング（傾聴）はもちろん、社内共有のルール化も求められる今。昨年11月に実施した広報部門アンケートと、匿名による電話調査をもとに検証する。

調査1 【調査概要】広報会議編集部「企業の広報・PR活動に関する調査2015」
調査方法：インターネット／調査対象：取材協力企業・『広報会議』購読者・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込者／調査期間：2014年11月20日～12月10日／有効回答数：110（実名回答および匿名解答の設問を用意、いずれも任意で記入）

調査2 【調査概要】広報会議編集部「企業のネット告発への対応状況に関する調査」
調査方法：電話での聞き取り調査／調査対象：取材協力企業／調査期間：2015年2月5日～16日／有効回答数：20社（いずれも匿名回答）

・広報主導ではなく、マーケティング部門が外部のシステムで、社名やサービス名など業務に関連するキーワードのほか、同業他社に関するコメントもウォッチしている。以前は広報主導の有人監視もしていたが、最近はやや縮小気味（レジャー）

・基本は外注だが、広報担当が目視で監視（教育）

・マーケティング担当者が、Yahoo！リアルタイム検索で定期的に会社名とサービス名をエゴサーチしている
（IT・情報通信）

・広報部門がツールを使って、月に1回、ポジティブ、ネガティブ双方の書き込みをレポートしている
（IT・情報通信） …