世界で最も日本の自治体の拠点が多い中国で、現地に進出している日系企業と連携してインバウンドを強化しようという取り組みが勢いを増している。

自治体も注目の中国市場

グローバル化の進展に伴い、企業はもちろん、自治体も海外で積極的にPRする時代に突入している。海外事務所を新設する動きが加速する中、最も多くの拠点が集中しているのが中国だ。自治体の海外展開を支援している自治体国際化協会（クレア）の調査によれば、2013年9月現在で75の自治体が中国に拠点を構えており、2位の韓国（21拠点）を大幅に引き離している。また、中国に拠点を置く自治体のうち39拠点が日本企業が多く進出している上海に集中している。

近年、自治体事務所と現地の企業が連携し、オールジャパンでインバウンド強化に乗り出そうという試みも増えてきた。今年6月、北京国際旅行博覧会（BITE）では、茨城県、福島県、新潟県の現地事務所とクレア、JTBが連携してブースを出展。中国人旅行客に人気の高い、ゴールデンルート（東京～富士山～京都・大阪）に代わる個人観光向けルートとして、東京を拠点に、茨城～福島～新潟を鉄道で周遊するルートを提案、PRした。

通常、自治体の観光PRでは、具体的な価格の紹介や旅行のあっせんにまで至らないケースが多い。しかし、今回は…