販売促進に関わる広報担当者は「無意識のバイアス」に要注意

頻発している、企業コンプライアンスや内部統制に関する企業リスク事例。こうした危機に備え、企業イメージの構築・発信を担う広報担当者が押さえておくべき企業法務とは。今回は製薬大手の事件をもとに、企業価値と法律に関連するポイントを解説する。

6月20日に公開された第三者機関の調査結果告知

再発防止の取り組みについて「プロモーション資材の社内審査機関に、法務的観点、医師の視点で審査を行えるメンバーを新たに加え、審査体制を強化した」旨が記されている。

医師主導型臨床研究の信用性

製薬大手の武田薬品工業は6月20日、京都大学などによる高血圧治療薬の臨床研究に関与し、販促活動として試験データを改ざんしていたのではないかと疑われていた問題について、第三者機関の調査報告書を公表した（本報告書は同社サイトに掲載されている）。

16人の弁護士を中心とした約3カ月間にわたる調査により、同社は自社商品「ブロプレス」の付加価値を高めるため、公正な立場で行われるべき医師主導型の臨床研究に組織的に関与していたことが判明した。また、不適切な関与によって作成されたグラフを、あたかも自社製品が優れているかのように強調し、雑誌広告に活用していた事実も明らかにされた。報告書では、試験データの改ざんの事実は確認されず、薬事法違反（虚偽または誇大広告の禁止）に該当するものではない、とされたが、経営トップは「医師主導臨床研究の公正性に疑念を生じさせかねない関与や働きかけについてはお詫びする」と記者会見で謝罪した。