IR情報やCSR報告などの経営情報を整理し発信する「統合報告」という考え方が徐々に日本企業にも広がり始めている。その背景や企業への影響、今後についてレポートする。

実践困難な課題ではない

連載第4回となる最終回は、企業・組織のみなさんが統合報告への取り組みを推進するための要点を現場の目線からまとめたいと思います。ここであげたポイントは、一つひとつはごく当たり前のことですが、これらを“統合”し、その仕組みを企業活動の中に明確に位置づけるとき、初めて、統合報告という卵は立つことができるのです。

「わが社はまだまだ…」「難しすぎる」「上場していないから必要ない」─。私たちが統合報告についてご説明した際に多くの企業の広報・IR担当者の方々から返ってくる反応です。本当にそうなのでしょうか。

統合報告を実践するための重要なポイント、これはすべてコミュニケーションの本質に根差したものだということができます。基本に立ち返ることで、見えないハードルと思われていることが見える化され、クリアすることが容易になるのではないでしょうか。

軌を一にする新たな経営課題

21世紀に入って、新たな経営課題が次々と ...