実務内容の幅も広く、求められる範囲も広がっている広報活動。「広報」という名刺を持ったその日から、具体的にどんな活動をすべきなのか、昨今の傾向とともに説明する。

多岐に渡る広報活動の実務内容。「これをやっておけばOK」という正解がないからこそ、どこに注力するか、目標をどう設定するかなど、個人の采配・力量に問われる部分が大きいところも、広報ならではの面白さだ。

昨年末から今年初めにかけて編集部が独自に行った調査をまとめた下記グラフを見ても分かるように、広報活動の本領はメディアリレーションズにある。企業とメディアの間に立ち、より良い関係性を築けるよう“橋渡し”となる役割を果たすことが重要だ。活動内容は、メディアリレーションズ、社内広報、リスク管理の順。業務で一番多いのは、メディア対応に関連してプレスリリースの制作・配信（99％）。メディア対応以外では、ウェブ運営（66％）、会社案内制作（65％）、アンケート対応（62％）などが上位に入り、企業メッセージの社内外発信に大きな役割を果たしていることが分かる。

広報部の人数を見ると、5人以下が48％、10人以下が80％にも上り、少人数で行っているのが一般的だ。