広報活動の中で常に隣り合わせとなる法律が「知的財産」にまつわるもの。はっと気付いた時、「時すでに遅し」とならないよう、日頃からしっかりとポイントを押さえておく必要がある。今回は偽装表示について考える。
次々と発覚した一連の食品偽装事件についてのまとめサイトも続々登場した。
1.はじめに
2013年10月から11月にかけて複数のホテルや一流百貨店傘下のレストランにおける食材の偽装表示が相次いで発覚しました。それは、あたかも燎原の火のごとく、またたく間にいろいろな方面に広がりを見せました。
過去にも食品に関する偽装表示や不適切な表示の問題がなかったわけではありません。しかし、今回の場合、こうした問題が、日本を代表するホテルや百貨店の傘下で起きただけに、そのショックには計り知れないものがあり、消費者の信頼を揺るがす社会的に大きな事件です。
今回の事件は、従来、よく見られた「産地の偽装」ではなく、文字どおり、「羊頭を懸けて狗肉を売る」に等しく、到底許されるものではありません。その企業のコンプライアンス体制は一体どうなっていたのか、といわざるをえません。
では、実際にどんなことが行われていたのでしょうか。その発端となった事件を概観することから始めたいと思います。