11月5日、国交省は2014年春に増枠される羽田空港昼間時間帯の国際線発着枠について、配分の見直しを求めていた日本航空（JAL）に対し、見直さないとする考えを示した。ここにもまた、パブリックアフェアーズが絡んでいる。
広報は、多様なステークホルダーとの「握手」。相手はメディアだけとは限らないし、手法も露出とは限らない。
上記の結果、羽田空港の増枠分の配分は、JAL5枠、ANA11枠でほぼ確定した。JALの試算によれば、均等配分だった場合との差は、約300億円の減収、約60億円の減益を見込むという。さらに、もしもANAがその発着枠でJALが成田から就航している便を羽田から就航させれば、顧客が利便性の高いANA便に流れる可能性もある。そのリスクまでを踏まえると、最大で約350億円の減収、約100億円の減益を追加で想定するという。合わせて650億円もの減収になる計算だ。
この国交省の判断に対し、ビジネス系メディアを中心に、さまざまな憶測が飛び交っている。経営再生に国の資本が投入されたことから「JALびいき」が指摘されている。そのため、今回は「ANAびいき」をすることで、その格差を一部解消する狙いがあるとも言われているのだ。JALの配分見直し要求は異例だが、国や政治の"顔色をうかがいながら"の経営では、空の国際競争にも負けてしまうのではという懸念もある。