なぜ今、パブリックアフェアーズに注目が集まるのか。情報社会、公共政策が専門の社会学者、西田亮介さんは「透明性の高まった社会」からの要請でもあると指摘する。
政治にも" 透明な"社会がやってきた
メディア環境の変化に伴い、企業のコミュニケーション活動、中でももっともグレーゾーンだったロビイングやパブリックアフェアーズにも透明性が求められる時代になった。
「特定秘密保護法」についての大規模なデモ。ネット上での自社商品に対する悪評。匿名掲示板やソーシャルメディア上で広がる社員の「ブラック企業」の実態告白‥‥‥。
これらはいずれも、世論や顧客、社員の声に適切な対応ができなかったという意味で、広義のパブリックアフェアーズの失敗に起因している。パブリックアフェアーズの定義は多義的だが、社会に対して積極的に働きかけることで、企業、政府、NPOなど当該主体の価値向上と社会的便益向上の両立を図る広報活動のことだ。
なぜ、現在パブリックアフェアーズへの関心が高まっているのだろうか。メディア環境の変化、それに対する日本企業の対応、政治環境の変化という3つの観点から考えてみたい。