必ずしも、豪華な会場で芸能人を招き、派手な演出を凝らすのが「記者発表」ではない。「予算がないからできない」を言い訳にせず、攻めの広報を展開するためには？予算別チェックリストで自社のケースに当てはめてみてほしい。

3つの壁を突破しよう

編集部が今年初めに行った企業の広報部へのアンケートによれば、記者発表の年間開催回数は5回未満が7割を占める。大手企業であっても頻繁に行うことはない記者発表だが、直接情報を届けられる場として有効な方法であることは間違いない。

では、記者発表開催の前に立ちはだかる壁とは何か。それは、予算、ネタ、スキルのそれぞれが不足しているということではないだろうか。

そのどれが欠けても広報担当者には心もとないが、特に心配なのが予算面だろう。本誌では、仮に予算0〜30万円、100万円、500万円の松竹梅コースで、何ができて何ができないかを紹介した。

記者発表の手順とは

そもそも、記者への情報伝達の方法は、必ずしも記者発表である必要はない。新商品の発表であれば、その製品がニュース性の高い特徴を持っているものなのか。また、経営計画や事業構想の発表であれば、計画や事業がステークホルダーに与えるメリットは何か。不祥事や事故の際の緊急会見であれば、そのタイミングと正確な事実関係の把握に基づいた説明が求められる。それぞれの目的・内容に応じて当日のシナリオを事前に組み立て、伝えるべき情報をよく整理し、取り組むことが求められる。場合によっては、プレスリリースに留めるという選択肢もある。