小売業とメーカー、両者によるデータ活用の動きはますます高まっているが、データドリブンな販促は大手小売業（GMS・SM・CVS・ドラッグストアなど）の実行にとどまっている印象も受ける。両者がデータを共通言語にして効果的な販促に繋げるには、何が必要なのか。リテイルインサイトの倉林武也氏は、まず互いの視座の違いを理解することが重要だと話す。

リテイルインサイト
代表取締役
倉林武也氏
流通小売業やメーカー企業・事業会社のマーケティング領域におけるコンサルティングを担う。営業戦略や販売の支援、組織の活性化や社員の育成（ナレッジ研修やTeamsやLINEなどプラットフォームを使用した活動支援）を行う。メーカー企業向け企画塾（提案営業力・目利き力のアップ）を検討中。

小売業においても、メーカーにおいても、デジタルやデータを活用した販促は推進されつつあります。

小売業各社はアプリや会員制度を運用して顧客情報を管理することが当たり前になっていますし、店頭にAIカメラを搭載したサイネージを設置してショッパーの行動をデータ化して理解することで、より良い売り場づくりや販促につなげようと取り組んでいる企業は、昨今多くなりました。

メーカーでも、小売業が展開するリテールメディアなどで、自社で保有する顧客の1stPartyデータと連携させることによって、...