2022年9月にコロナの水際対策が緩和されてから約2年が経った。当時と2024年現在を比べて、訪日外国人が日本旅行へ求めるもの、訪日外客数や消費額、地方誘客の現状はどのように変化しているのか。訪日インバウンドを中心に分析を行っているJTB総合研究所 フェローの黒須宏志氏に話を聞いた。

新型コロナが拡大し、2019年では3188万2049人だった訪日外客数の数は、2021年には24万5862人まで減少した。しかし、水際対策緩和の翌年にあたる2023年には2506万6350人まで回復。2024年1月-8月までの推計値においては、7カ月連続で同月過去最高を更新している。

上記のように訪日外客数が好調に伸長している中、2023年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が3つの柱として示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数などに関する新たな政府目標が掲げられた。目標に対して、現状はどのようになっているのだろうか。

増える消費額単価と停滞する地方部宿泊数

JTB総合研究所で訪日インバウンドを専門とした分析を行っている黒須宏志氏によると、…