非接触に、デジタル上でやり取り可能なため、コロナ禍において需要が高まったデジタルギフト。インコム・ジャパンが、4月1日より新サービスを提供し始めた。販促キャンペーンにどのように活かせるのかを見ていく。

デジタルギフトは、相手にギフトコードを送るだけで簡単にプレゼントができる。そのため、販促キャンペーンや賞品などで効果的なインセンティブになる。

受け渡し方法もメールで送信できるので、配送費や人件費を大幅に削減できる。また郵送と比べて、受け手にギフトが届くまでのリードタイムを短縮できる利点もあり、販促、マーケティングにおいて注目されている。

「Visa eギフト」の特徴

そのような利点があるデジタルギフトの中で、インコム・ジャパンが提供する「Visa eギフト」が新登場した。金額を500円〜10万円までの間で1円単位で設定でき、販促キャンペーンにおいて役立つ特徴が3つある。

①世界中のオンライン加盟店どこでも使えるVisaブランドのため、汎用性が高いギフトになっている。Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした様々なECサイトで利用できる。

②「即時発行」「後払精算」が可能だ。予め契約をすることで、使いたい時に必要な数をスピーディーに発行できる。さらに、後日まとめて精算できるため、業務効率化が行える。

③柔軟な活用ルールで運用している。提供企業によっては使用シーンなどに規制がある中で、Visa eギフトは、多様なシーンでインセンティブとして活用できる。

これらの特徴は、他のデジタルギフトにはない独自性があるものだ。

相手がもらってうれしい金券

Visaブランドのため、特定のプラットフォーム・サイトでしか使えないギフトと違い、どこでも利用ができる。そのため、「贈られた人が困らない」ギフトと言える。またもともと金券はもらってうれしい景品として人気だ。こういった特性は、販促キャンペーンでのインセンティブとして相性がよい。

また、ギフトを贈る担当者側の業務にも利点が多い。即時発行ができるため、ギフトをどれくらい使うのか分からない状況であっても対応できるのだ。準備で購入しておいた在庫が無駄になる、ということが起きない。現在も多くの量を準備している企業にとっては、利用する意味が大きいだろう。

住宅展示場、宝飾店、車のディーラーなど、「来店してくれたらプレゼント」といった、何人が来場するか分からないキャンペーンなどで効果を発揮する。また必要な分だけを準備するため、スタッフによる不正利用を防止することもできる。

さらに、複数のチャネルで行うキャンペーンでの使用を考えると、効果測定にも応用できる。ネット広告、店舗、DMなど、それぞれで別のコードを用意することで、どのチャネルから来た人かが分かるように設計できるのだ。多種多様な集客施策を実施している企業は、より有効に活用することができるだろう。

このような販促活用だけでも利用価値があるが、社内業務のソリューションとしての価値も大きい。「キャッシュフロー改善」「作業時間の短縮」「事後処理の軽減」などだ。

企業担当者に向けたVisa eギフトの使用体験も行っているため、気になった方は一度使ってみてはいかがだろうか。

CHECK！

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実際に使用してから、安心して購入いただけるように、担当者の方は、1000円分のギフトを使って試せます！

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