バックオフィスにおけるデジタル化は小売業にとって大きな課題だ。プロを招き、組織的にDXを進めるコープさっぽろ。推進を行っている長谷川秀樹氏に話を聞いた。

「生協」に大きな可能性

北海道札幌市に本部を置く生活協同組合であるコープさっぽろ。食品から日用雑貨まで、毎日の暮らしに役立つ商品を販売している。

あまりデジタルというイメージがないコープだが、同組合に東急ハンズ、メルカリで執行役員を務めてきた長谷川秀樹氏が参加し、社内のデジタル化を進めている。長谷川氏に、その経緯や展望について話を聞いた。

「今は、複数の会社でCIOなどを務める働き方をしています。コーポさっぽろもその中のひとつで、メインで動いている企業になります。本当は旅をしながら仕事をしたいという思いがありましたが、さすがにそれは難しいので、どこか2拠点で半分単身赴任のように動ければと。また、もともと何か食品系の会社で仕事をしたいと思っていましたので、北海道にあるコープさっぽろに興味を感じました」。

また、株式会社ではなく生活協同組合であるコープの仕組みが、一周回って新しいと考えていると長谷川氏は話した。

「スーパーの宅配事業だとなるべく早く届けようとしてしまうし、商品をピックアップする新しい手間が出るので、通常の販売価格にプラスしてコストがかかってしまいます。ですが、コープはこちら側が指定した時間に週1回しか配送をしません。さらにサプライチェーン寄りでもともと物流基盤を持っているため、安い価格で配送できます。また、生活協同組合なので地域の組合員からの出資で成り立っています。今でいうところのクラウドファンディングです。そういった様々な点が新しいと魅力を感じました」。

バックオフィスのDX推進

コープのあり方に可能性を感じた長谷川氏だが、社内ではどのようなミッションを担っているのか。

「CIOとして業務システムを効率化しようとしています。デバイス、セキュリティ、ネットワークを変えたり、アプリケーション整備したりなど。これらはコロナ禍があろうがなかろうが必要なことでした。北海道は広いので道内でも移動に4時間かかったりします。釧路地区で店長が集まって会議をするといっても往復するだけで大変です。会議をオンラインビデオ会議に移行するだけでメリットは多くあります」。

他にもデジタル化が業務に大きく関わることが多いと長谷川氏。例えば、店舗のシステムに不具合が起きた際、今までは各店舗から電話がかかりシステム部がその対応で手を取られるようになってしまっていた。だが、ビジネスチャットツール「Slack」に障害対応のチャンネルをつくることで現在の状況がすぐに把握でき、各店舗も電話をする必要がなくなるのだ。

こういった地味なことから改善していくことが大切だと長谷川氏は話す。12月からはSlackを社内で全面展開したという。所属する人が多く、歴史の長い企業ではツールをひとつ導入するのにも大きな労力を要する。どのように推進を行っていくのがよいのか。

「まずは情報システム部といった一部で使い始めて、広報部など他の部から使わせてほしいと問い合わせがありました。そういった問い合わせが増えたところで、代表にSlackの説明を行い、次世代コミュニケーションツールと納得いただいて全体展開をしました。毎週集まる勉強会も行い、その様子は動画でも...