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2020年以降の実店舗の新常識

関係人口創出シナリオを核に据えた新しい地域ショップ戦略

人口減少社会で、関係人口の創出が課題となる中、魅力のある地域の商品を流通させる実店舗も役割大きくなっている。昨年3月に那覇空港にオープンした「Dear Okinawa,」は沖縄のファン創出を目指す店舗。店舗の戦略についてネイティブの代表取締役の倉重宜弘氏が解説する。

那覇空港新ターミナルにある「Dear Okinawa,」

空港内に実店舗を立ち上げ、ユニークな店舗でファンも増加

昨年3月、那覇空港にオープンした新ターミナルビルにて、当社ネイティブ(東京・新宿)は、ゆいまーる沖縄(沖縄・島尻)と共同で新しい取り組みを始めた。沖縄のクラフト(手づくり雑貨)や工芸品を販売する店舗で、店名は「Dear Okinawa,(ディア沖縄)」。これまで主にデジタルによる地域マーケティングで観光振興などを手がけてきた当社にとって、実店舗事業に直接携わるのはこれが初めての試み。さらには、いきなり「空港内ショップ」ということで、かなり挑戦的な取り組みだ。

しかし、手前味噌だが、現在小規模ながらも空港内ではユニークな店舗として認知も広がっている。およそ10カ月を経て売り上げも徐々に上がり、なんとか事業としての形になってきた。また、予想以上に多くのお客さまに足を運んでいただき、観光客だけではなく県内の方のファンもでき始めている。

まずは、どうしてこのような「空港内ショップ」を企画したのか説明していく。

沖縄をクラフト作家の登竜門に関係人口創出を目指す

実は、沖縄は数年前からクラフトや工芸品の人気が高まっている。実際、沖縄には出身者か、移住者かを問わず、人気の作家がたくさんいる。カフェ巡りとクラフト巡りは、沖縄好きの女性には人気の旅の目的だ。それに加えて、ここ数年のホテルや商業施設建設ラッシュもあり、現在、沖縄のクラフト・工芸産業はかなりの盛り上がりを見せている …

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この記事が含まれる特集

2020年以降の実店舗の新常識

人口減少による人手不足の問題が顕著になるなどの時代の変化によって、流通・小売業には実践的な変化が求められている。2020年に入り、五輪という消費環境に大きな変化をもたらすイベントも迫る。今回の特集では、2020年以降を見据え、変化する顧客のニーズに対応し、テクノロジー活用や体験を重視した実店舗など、遠くない将来の「常識」となるであろう挑戦をしている実店舗や商業施設を紹介する。これからの実店舗づくりを左右する社会課題についてもおさらいしておこう。