昨年、米国大統領選挙においてSNS上で収集されたデータが選挙コンサルティング企業に利用されていたというスキャンダルが報じられ、世界的な関心を集めた。日本でも大手就職情報サイトにおいて、利用者に対して「内定辞退率」を推定し、採用企業に有償提供していたという報道は記憶に新しい。

こうしたデータビジネスの新奇な「事件」に共通するのは、それがなぜ、どのように悪いのか、法律も含めてうまく説明するのが難しい点にある。もちろん、同意の有無など法的に問える部分はある。しかし、人々がこうした事件に感じる「不気味さ」「怖さ」は、それに尽きるものではないだろう …