2020年東京オリンピック、2025年大阪・関西万博などを見すえ、経済産業省は2018年4月、日本のキャッシュレス決済率を2025年までに40％へ引き上げることを発表した。ここでは、キャッシュレス化を推進する飲食店の事例を見ていこう。

事例 1　UCCグループ

完全キャッシュレスの店舗を実現

UCCグループは2月、「上島珈琲店 大手町フィナンシャルシティ店」の完全キャッシュレス化を実施。その狙いは。

キャッシュレス環境へ迅速な対応が必要

UCCグループのユーシーシーフードサービスシステムズは2月1日、「上島珈琲店 大手町フィナンシャルシティ店」の完全キャッシュレス化に踏み切った。同社の橋本吉紀氏（営業本部営業企画部次長）は、「もともとキャッシュレス決済の割合が約半分を占める店舗でしたので、今後さらに加速するであろうキャッシュレス環境に対応するために、完全キャッシュレス化店舗の実現に至りました」と話す。

店頭での決済には、UCCグループの店舗で利用できるプリペイド式カードのほか、クレジット、電子マネー、6つの二次元コード決済（PayPay、Alipay、WeChat Pay、LINE Pay、d払い、楽天ペイ）が使える。6つの二次元コード決済は、「上島珈琲店」直営店に順次導入する予定で、日本のカフェチェーンとしては、初めての試みとなる。

会計業務が大きく簡素化 「現場」と「顧客」にメリット

完全キャッシュレス化によって、現場ではレジ点検、銀行入金、つり銭両替などの業務がなくなった。店舗スタッフからは「業務が削減されているので、顧客対応など、ほかの業務に集中できる」という声があがっているという …