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EC大国イギリスが直面する排ガス規制

英国と日本には共通点がある。島国で、人口密度が高い。かたや武士道、かたや騎士道。象徴君主を置き、お茶が好き。全く異なる点もあるが、英国のいまは、ヒントになるだろう。現地からのレポートをお送りする。

ロンドンではULEZへの導入として、2017年9月より市内の渋滞税課税区域を運行する基準未達の車両にT-Charge(汚染税)を課している。

日本の自動車メーカーが、脱ディーゼルに動いている。トヨタは3月、「2018年以降に発売する新型車から、欧州でのディーゼル乗用車販売を終了する」と発表した。日産も欧州でディーゼル搭載の小型トラック生産から撤退、ホンダも販売する「CR-V」のディーゼル搭載をやめる。

背景には大気汚染への意識の高まりがある。自動車メーカーの検査不正が拍車をかけたのは否めない。

日本でも、自動車の排気ガスをはじめとする大気汚染が深刻な課題だ。強まる排ガス規制は、企業活動にどんな影響をもたらすか。英国の現在がヒントになるかもしれない。

英国は日本と比べて1人あたりの車両年間平均走行距離が1.5倍を超える。人口の8割近くがオンライン通販利用者で、Eコマース市場規模でも日本を上回る。

排ガス規制下で、どのようにして、物流需要を支えるのか。まずは、英国の排ガス規制について紹介したい。

英国は16年、2030年の目標として排ガスの90年比57%減という数値を掲げた。国内17の都市が抱えるEU基準値を超える大気汚染により、年間数万人が亡くなっているといい、その主な発生源は車の排気ガスだ。

中でも死亡率の高いロンドン市では19年4月、超低排出区域(ULEZ)を設ける。これにより、同区域に入る自動車は市が定める排出ガス規制対象基準に従わねばならない。

ULEZの基準は厳しく、対象区域は市内広範囲にわたる。基準未達の車両運転者に課される1日あたりの合計料金は乗用車で24ポンド(約3600円)、大型車両では111.5ポンド(約1万6700円)となる見込みだ。

英国は前述のとおり、通販業が盛んだ。Eコマース(EC)市場規模でも米国、中国に次ぐ世界第3位。翌日配達が主流で、当然、商品を配送するトラックなどは、排気ガス規制の影響を受ける …

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