女性向けアパレル企業のエムズ（福島県喜多方市）は4月20日、働き方改革推進の一環として、副業支援サービスの導入を発表した。ショップスタッフが自分のソーシャルメディアアカウントを活用し、アフィリエイター（媒体主）として活動することを認めるというもの。

エムズが抱えるショップスタッフは、全国で約800人。産休や育休に入ったスタッフをはじめ、店舗での接客以外でも自身の経験や持ち味を生かして活躍できるよう、スタッフの多様な働き方を支援することが課題となっている。

エムズでは、ショップスタッフが公式インフルエンサーとして、写真共有ソーシャルメディアの「Instagram」や、Twitterなどを通じて自社商品をPRし、オンラインストアへ送客することで、投稿や売り上げに応じたインセンティブを支払う制度を敷いている。2月時点での公式インフルエンサーは5人。この制度を、GMO TECHとリグラフィティの2社のサービスを活用して、拡大するという。

GMO TECHが抱えるスポンサーの広告案件を、リグラフィティのシステムを通じて、エムズのスタッフに紹介。スタッフは、アパレル商材のほか、美容・健康グッズを扱うECサイトなど、自身に合う広告案件を受けて、自分のアカウントで紹介する。

Webサイト送客などの成果報酬型で、GMO TECHからエムズへ広告費を支払い、エムズからスタッフへ報酬を渡す、という仕組みだ。

アパレルも人手不足が深刻化しているが、給与面や多忙さがそれに拍車をかけている。副収入が見込める制度を用意することで、雇用者満足度を高める狙いのようだ。