販促予算の投資先の比重は新規＞既存という結果に

販促会議編集部では読者を対象にアンケートを実施。今月の特集企画「販促予算」について、その使い道や現状を探った。各社ソーシャルメディア広告などのWebプロモーションに注目しているようだ。

そもそも人手不足？
約半数が「1～5人」と回答

販売促進部門の組織人数について、42.2％が「1〜5人」と回答した。次いで「6〜10人」と回答したのが20.3％、「11〜15人」が9.4％と続いた。

パンフレットの制作予算が取れても、その後のWebでのプロモーションは確保しづらいケースが多いようだ。他にも「販促に割ける予算が少ない中で、いかに効果的なプロモーションができるかを模索中」「既存顧客の把握と、リピート／ファン化施策をどうブランディングし、促進するかが課題」という回答もあった。

回答

自社Webサイトでの製品ページ制作や販促用動画制作&Webサイトアップなどの費用処理が「販促費」として計上されない…（ソフトウェア扱い）

販促のための費用全貌が把握しづらい…

予算の取り方が難しい。「新製品ができたのでパンフレットを作りたい」と依頼がきた場合、制作の予算は取れるが、製品動画・Web専用ページ制作・広告掲載（紙媒体・Web両方）の予算は別に申請となり、通りづらい…

他社は予算の決め方はどうしているか？（年間予算なのか、新製品ごとに初めから決まっているのか）広告・パンフレット作成・Web・動画の総額なのか…

売り上げのうち、プロモーション費にあてられるのは …