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インバウンド×地方創生

企業が訪日客を助けるだけで、それは広告になる

百貨店ハロッズハロッズでは、二つ以上の言語を扱える店員はその言語の国旗をあしらったバッジを付けているという。英語を話せない観光客でも、自分たちの言葉が通じる店員を簡単に見つけて、買い物を楽しめるようにするための「おもてなし」だ。

Ⓒshutterstock

Campaign Asia-Pacific

デイビッド・ブレッケン氏は、英国発のマーケティング専門メディア『Campaign』のアジア・パシフィック版を担当するエグゼクティブ・エディターだ。日本に駐在し、広告主企業や広告企業の動向を世界に伝えている。彼はどんな眼差しで、訪日客向けの施策を見ているのだろうか。

日本は思ったよりもハードルの高い国

個人的には、「これは訪日観光客に向けの広告だな」と感じるものに出会っている実感がありません。それは広告だけのことではないのです。英語でメッセージを伝えようとする表現物が、最も訪日観光客が集まる東京でさえ、ほとんど見当たらないと思います …

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この記事が含まれる特集

インバウンド×地方創生

訪日観光客は、2000万人目前。政府は2020年までに、4000万人に達することを大目標として掲げました。
現在、多くの訪日観光客が都心部を訪れていますが、彼らの動きを日本全国に波及することができれば、 各地域の活性化にもつながることが期待できます。
地域の魅力をどう打ち出すか、人の流れをどう生み出すか。 その解決策を導きたいと思います。