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＜組織改編＞
読売、新聞広告にてこ入れ 広告局にメディアデザイン部を新設

読売新聞社は4月1日付で、東京本社広告局の組織を改編した。新聞記事下広告枠のセールスをメインとしていた従来の営業体制を改め、広告主や広告会社からのあらゆる相談に1人の営業担当者が対応できるようにする。グループの持つ広告商品やリソースの中から、ワンストップで提案できる体制を構築する。

デジタル広告や小枠広告、別刷り広告特集など記事下広告以外の広告商品について、商品開発や社内外との調整などを行う専門部署「メディアデザイン部（MD部）」を広告局内に新設した。部員は12人。営業担当者と連携し、メディアプランナーとして提案に必要な実務を担う。

営業担当者は広告主や広告会社への対応に注力することで、提案力とスピードの向上を図る。

広告主業種別に分かれている営業部の担当を組み換え、「出版」と「エンターテインメント」を一つの部に集約するなど親和性の高い業種をまとめた。

企画特集やクリエイティブ提案の機会の増加に伴い、アートディレクターの採用や新規制作会社の導入を進めるほか、広告局員向け研修の実施など、提案力強化のための体制を整える。

大阪本社広告局では、同日付でビジネス開発部、広告統括部、広告編成部を統合し「営業政策部」を新設した。営業支援にとどまっていた各部門の機能を改め、新広告商品の開発や大型企画の立案を担うなど、地域拠点でも提案力強化のための組織改編を実施した。

読売は2015年から広告局の組織改革に着手。同年4月には、読売グループの力を活用するためのハブとなる機能として、東京本社広告局に営業推進室を発足した。読売グループには新聞広告のほか …