小売・プロモーション関連協会は2015年どのような取り組みをするのだろうか。5協会の2014年の取り組み、成果と2015年に注力するテーマ、施策を紹介する。

ドラッグストア業界と連携しマーケットの育成を目指す

新日本スーパーマーケット協会

昨年は、なんといっても消費税率の引き上げに多大な影響を受けました。円安や、世界的な資源のひっ迫によって食品原価も高騰、電気代も上昇し、スーパーマーケットは引き続き厳しい経営を強いられています。賃金水準も低いままで、特に地方の景気閉塞感が強まっています。スーパーマーケットは地域の食を支える存在として、地方創生の波に乗れるよう働きかけていきます。

2015年は、人材確保が困難を極める中、従業員一人ひとりの力を高めていくべく、資格試験や講習会により専門知識習得の機会を拡大していきます。また、就職活動中の学生に向け食品産業の魅力を伝える新卒採用支援事業として約30大学と連携、小売りに対する興味を深めるプログラムを実施していきます。

また、今春より食品の新たな機能性表示制度がスタートします。普段は競合関係でもあるドラッグストア業界とも連携し、この新たなマーケットを育成、拡大するための研究を進めます。

昨年より、一橋大学、インテージと開発した「消費者購買指数」を、実売価格、販売数量のほか、新商品効果も織り込み、毎週公表しています。マーケティング分野への活用拡大を期待しています。

横山 清氏 新日本スーパーマーケット協会 会長

個人情報のマーケティング活用に向け新委員会をスタート

日本ダイレクトメール協会

2014年は「パーソナルデータの利活用」や通信教育会社の個人情報流出事件など、個人情報のマーケティング利用がさまざまなかたちで話題となりました。

パーソナルなメディアであるDMはこうした時代背景の中で …