当誌連載「トップの現場力」「トップはアイデア販促マン」に登場した経営者にアンケート。
消費者から支持される商品・サービスを提供する企業のトップは、消費増税に対し、どう考えるのか。

Q 消費増税の前後で、顧客のマインドはどのようになっていくと考えるか？
それに対し、年末から3月にかけてどのような対策をとっていく予定か？

住商ドラッグストアーズ

消費増税直後は一時的な買い控えは発生すると考えます。ただし当社のような薬局、ドラッグストアでの取り扱い商品はあくまで生活に不可欠な商品であることも踏まえると、消費は徐々に戻ると考えています。節約するにしても病気になった時の薬代を節約の対象にする人はそういないでしょうし、当社が取り扱っているような化粧品についても、お化粧をしなくなる人はそういないでしょうから、長期的に見れば大きな変化はないと考えています。前回増税のあった1997年と同様の状況が想定できますので、駆け込み需要が見込めるカテゴリー商品の在庫を多めに持ち、チャンスロスのないようにしていく予定です。

代表取締役社長 師岡伸生氏（もろおか・のぶお） 1974年住友商事入社。住商リテイルストアーズにて、アメリカンファーマシー、朝日メディックス、コーエイドラッグとの統合を主導。03～07年住商ドラッグストアーズ代表取締役、07年10月住友商事に復帰、ライフスタイル・リテイル事業本部へ。11年2月より現職。趣味は登山、スポーツジム、ジャズ鑑賞。

八代目儀兵衛

内祝い・ギフト市場は、お祝いをいただいた金額に対しての3～5割のお返しが一般的とされている中で、消費増税が行われることによって前倒しの注文がかなり入ると思われます。また従来3000円・5000円・1万円という売れ筋があったのに対して、4000円・8000円など今までほとんど売れてこなかった商品を新たに導入し、お客さまのニーズに対応していくことを決定しています。とはいえ、当社はネット販売が主流ですので、売れ筋商品が変わることはSEO的にもかなり影響を及ぼす可能性がありますので、既存の売れ筋商品については何かしらのプロモーションを検討していきたいと考えています。