販促やキャンペーンなどにおけるポイントサービスの活用は、今ではすっかり定着した。かつては購入店舗への再来店を促す目的が強いツールだったが、最近は異なる企業同士が同じポイントを活用する共通ポイントサービスの勢いが増している。ここでは共通ポイントサービスのトップ3と言える「Tポイント」「楽天」「Ponta」の最新動向と、これからの展開をレポートする。

企業の押しつけではない ユーザーが楽しめるサービス

ロイヤリティ マーケティングが展開する「Ponta」のユーザー数は5846万人（10月31日現在）にのぼり、70社・91ブランド・約2万2500店舗（11月1日現在）が提携する。提携店舗でのPonta利用による取引件数は月平均で約1億8000万件だ。

「当社は小売機能を持っていません。その分提携企業をお互いにつなぎ、ビジネスを活発化させるためのマーケティング支援に徹しています」（ロイヤリティ マーケティング 執行役員CAO LM Analytical Lab Lab長 内山敦司氏）。

提携企業へのマーケティング支援の一つが、Pontaカードの利用動向の分析と提供だ。内山氏は「客数や客単価などは提携企業のPOSデータでも分かりますが、ユーザー一人ひとりの購買行動は、共通ポイントカードの導入で初めて分かることが非常に多い」と話す。